2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
しかしながら、今年度も生乳換算で約五百万トンの乳製品を輸入するなど、依然として生乳の需要に対して生産が不足しております。
しかしながら、今年度も生乳換算で約五百万トンの乳製品を輸入するなど、依然として生乳の需要に対して生産が不足しております。
これは、生乳換算ではおよそ三十九万トンということであります。単年で見ますとばらつきはありますけれども、二〇一六年度は、チーズの国内消費量、前年比と比べて〇・三％しか伸びなかった、こういう年もあります。 今後の人口減少を考慮しますと、消費量は伸びていかず、実質全てが関税ゼロで輸入されることもあり得るのではないかと思いますけれども、この状況をどう見ていらっしゃるのでしょうか。
安倍政権は、ＴＰＰにはアメリカが加わると再三の説明を繰り返し、アメリカが加わることを前提に、生乳換算七万トンの乳製品低関税輸入枠を許容しました。 しかし、現実にはアメリカはＴＰＰに加わらず、日本もそれを容認するかのように二国間交渉を開始する約束をしてしまいました。
っておりまして、そういう基本的考え方で安倍政権全体は取り組んでいるということは是非御理解をしていただいた上で、ＴＰＰ11協定はＴＰＰの早期発効に向けた取組の一環として米国を除くＴＰＰ署名十一か国で合意されたものでありますので、まずその内容はＴＰＰ12の範囲内であるということを改めて確認をした上で、乳製品につきましては、ＴＰＰ11でもＴＰＰ12と同様に、バター、脱脂粉乳の関税割当て枠七万トン、これ生乳換算
具体的には、バターや脱脂粉乳等については、関税割当てをＴＰＰに対しては七万トン、これは生乳換算ですけれども、のところを日ＥＵ・ＥＰＡでは一・五万トンというふうにとどめておりますし、ホエーにつきましては、ＴＰＰに対しては関税撤廃をしているということでありますけれども、日ＥＵ・ＥＰＡではＴＰＰにおける初年度の関税水準の三割を維持するという結果になっているわけであります。
実際、この三万一千トンというのは、生乳換算しますと三十九万トンにも及ぶわけでございまして、北海道で生産された生乳のうち、チーズに仕向けている生乳量に匹敵するほどの大きさであるということでございます。 とするならば、やはり生乳生産に対しても多少、多少というか、影響が懸念されるんじゃないかなと思うのでございますけれども、こういったことについてどのように考えるか、お知らせいただけたらと思います。
そういった中、一部報道では、政府は、その協議におきまして、特にバターや脱脂粉乳については、低関税輸入枠を設定するのとともに、その数量についてはおおむね生乳換算で三万トン程度とする、また、豚肉については、差額関税制度を維持しつつＴＰＰと同水準の関税引き下げを行う方向で調整との報道がなされているところでございます。
乳製品でいえば、生乳換算で七万トンですから、アメリカが抜けたとしたら、その分本当は引いて数万数千トンとかいうことにならなきゃいけないはずなんですけれども、しかし、それが引かずに七万トンのままだとして、アメリカと今後ＦＴＡがどうなるかは否定もされていませんし、新たなアメリカとの輸入枠がつくられれば、七万トンプラス日米の分、アメリカからの分ということは理屈としてあり得るわけです。
例えば、ニュージーランドは日本に対して、生乳換算で年間九万トン以上の輸入枠をふやせの一点張りでした。日本はアメリカに対して、アメリカの日本車輸入の関税撤廃二十五年を短縮することをかち取ってきてほしい。これが実現すれば日本もニュージーランドの乳製品の輸入拡大を考えると伝えていました。 明らかに、交渉の経緯を当時から知っていて、そして、その情報に基づいて動いていたことを示唆するものであります。
○宮腰委員 重要品目のうち、バター、脱脂粉乳、この乳製品は、生乳換算で七万トンの輸入枠を設けることとしております。七万トンという数字は、ここ二年のバター不足で追加輸入した量の約半分程度であります。
ニュージーランドから生乳換算九万トンという要求がありました、こういった情報を出すことは一般論としてこの義務に反すると思いますか。
○玉木委員 いやいや、この本がどうかということではなくて、例えば、交渉にかかわった者がニュージーランドの要求が生乳換算九万トンという相手側の要求水準を明かすことは、先ほど出たこのＴＰＰ秘密保護に関する書簡で決められた義務に一般論として反するかどうかを聞いています。いかがですか。
生乳換算で七万トンの枠を設定もいたしております。この数量は、最近の追加輸入量の範囲内で設定しております。チーズにつきましては、日本人の嗜好に合うモッツァレラ、カマンベール等の関税は維持いたしておりまして、撤廃するものにつきましても長期の撤廃期間を確保してございます。 四ページでございますが、畑作物、果樹についてまとめてございます。
乳製品は、米国、オーストラリア、ニュージーランドにバター、脱脂粉乳の輸入枠を設定、生乳換算で約七万トン。甘味資源は、一定の輸入拡大につながる措置を検討。鶏肉は、関税撤廃に向けて調整。クロマグロ、サケなど、関税三・五％は撤廃と。こういうことなんですか。
なお、国家貿易におけるカレントアクセスによる輸入数量は、生乳換算で十三・七万トンでございますが、昭和六十一年度から昭和六十三年までの三年間の輸入実績をもとに定められたものでもございます。 今後とも需給の状況を注視しながら、国家貿易を適切に運用してまいりまして、生乳と乳製品の安定供給に努めてまいります。
そんな中で、昨日、朝日新聞でありますけれども、バターに低関税輸入枠約六千トン、これは生乳換算で七万五千トンということになります。この情報について農林水産省としてどういう協議に対する見解をお持ちなのか、まずお伺いをしたいと思います。
これは、生乳換算すると、恐らく十数万トンの乳量換算になろうか、こう思います。 これは恐らく、バター、脱脂粉乳等に回す加工乳が減ってきた、要するに、飲用乳にその分が回っている、生産量が落ちているということではないか、このように思うわけであります。
そういうときに、カレントアクセスということで、農畜産業振興機構を通じて十三万七千トンもの生乳換算の脱脂粉乳やバターが入ってきていると。それから、十三万三千トンもの脱脂粉乳の輸入、これもカレントアクセスということで、こっちは関税割当てで輸入されているものと。これはもうきっちり入ってきているわけですよね。
で、日本のところは、これは換算が生乳換算になっていないんですけれども、この毎年カレントアクセス数量で、日本でいえば十三万トン全量を輸入しているわけです。毎年毎年全量を輸入しているということなんですね。 今、中川大臣は、ＥＵもアメリカも、この表を見ていただくと分かるんですけど、カレントアクセス数量に照らすと、必ずしもそのとおりやってないんです。で、ＥＵのチーズなんかも相当少ないわけですけれども。
私も北海道ですが、申し訳ないんですけれども、その農業新聞読んでおりませんので、その生乳換算百七十万トンのバターを輸入する、百七十万トンになってしまうぐらいにバターを輸入するという記事、読んでおりませんので、畜産部長の方からこの記事については答弁させます。
○紙智子君 じゃ、ちょっともう一度確認しますけれども、毎年ですね、毎年十三万トン、まあ十三万七千トンですね、生乳換算ベースで毎年やっているんですけれども、これについて調整するということなんですか。
また、十勝管内芽室町に、明治乳業が建設する生乳換算処理能力が二十万トンという国内最大規模のチーズ工場が平成十九年度末から本格的に稼働する予定となっております。
昨年度は生乳換算すると三百六十八万トンを超えました。これも十年前の一・五倍になっています。国内の生乳の生産が八百五十一万トンですから、その四三％相当が輸入をしているという現状です。 やはり私は、日本の酪農は大丈夫なんだろうか、酪農家は本当に崩壊の危機に直面していると、先日来、北海道から酪農家の皆さんが多く陳情に来られていますが、その思いを私は強くいたしました。
このような状況の中で、今置かれている牛乳や乳製品の需要の動向というのは、政務次官あるいは審議官も御承知のとおり、我が国では約千二百万トン程度、生乳換算でこれが消費されている。 しかし、北海道を含めて、日本の酪農の生産者の方々は、約八百五十万トンの生乳の供給である。つまり、需要は千二百万トンある、その中で八百五十万トンしか日本の国の中では供給をしていない。ということは、残りは輸入をされている。